1983-10-06 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
今回の設置法の改正は、いわゆる従来の局ごとに分掌事務を書いてあったのを一括する方式をとったために、できるだけ重複を避けるという観点でまとめたということでございますが、かえってそれを個別に書き分けると、たとえば婦人、年少者の保護というものと労働時間、産業安全云々というものとの関係はどうなるか、いろいろ複雑な反対解釈等を生むものですから、そういうことで整理をしたものでございまして、決して他意はございません
今回の設置法の改正は、いわゆる従来の局ごとに分掌事務を書いてあったのを一括する方式をとったために、できるだけ重複を避けるという観点でまとめたということでございますが、かえってそれを個別に書き分けると、たとえば婦人、年少者の保護というものと労働時間、産業安全云々というものとの関係はどうなるか、いろいろ複雑な反対解釈等を生むものですから、そういうことで整理をしたものでございまして、決して他意はございません
残りの労働契約の問題とか就業規則の問題とか、あるいはいま御指摘の婦人、年少者関係の保護規定の問題とか労災の問題とか等々につきましては、ただいま引き続き検討願っておるわけでございます。
特に、私は中高年齢層だけではなくして、この際、「その他」と言うならば、たとえば婦人、年少者について明確に私はうたわなきゃならないと思うのですが、その点はどう考えられておりますか。
したがいまして、婦人年少者の保護のいろいろな問題も検討されておりますけれども、別に基準法を改正という前提でやられているわけではないのでございまして、基準法施行以来四分の一世紀たちまして、いろいろなその後の社会情勢、産業事情の変化、こういう情勢の中で、現状にそぐわないとか、あるいはさらに保護をもっと最近の事情に照らして高めるべきだとか、いろいろな問題点の指摘、御意見が出ておりますので、問題の所在、そういうものがどこにあるかという
引き続きまして残った問題、いまお話に出ております婦人、年少者の労働基準の問題等も含めまして、その後検討に入っておるわけでございます。まだ残っております問題が非常に広範でございますために、ちょっとただいまの段階では、いつという時間的なめどまでついておりませんけれども、できるだけ急ぎまして、逐次、一つ一つの問題について結論を出していく、こういうことで現在進んでおるわけでございます。
最後に一点お伺いしたいと思いますのは、今年度の予算の説明書あるいは予算書を見ておりますと、この婦人年少者の問題で、特に中高年齢婦人の雇用の円滑化をはかりますためということ、要するに就業分野の拡大ということのために、初めて新しい予算が、新規予算が計上されておりまして、まあ額そのものは三十七万二千円というたいした額ではございませんが、一体この予算を背景にいたしましてどのようなことが具体的に計画されておりますのか
まず初めに、大臣の御所見といいますか、お聞きしたいと思いますのは、労働基準法がございましたり、特に婦人年少者のためには特定な基準もございまして、非常に守られてまいりました。
非常に劣悪であったので、何とかこれを改善しなければならない、こういうことで工場法がつくられ、その中で婦人年少者の労働問題が取り上げられたにもかかわらず、非常に困難な問題であるので、一番早く取り上げられた問題であるけれども、現在なおこの問題が問題となって残っている、こういうことではなかろうかと思うのであります。
次が、第八、婦人、年少労働者等対策の推進に必要な経費でありまして、婦人、年少者等の特性を考慮し、その職業及び生活の安定向上をはかり、あわせて人的能力を開発するために、中高年齢婦人の就業援助の強化等の施策を推進する経費でありまして、総額として三億六千二百九十五万三千円を計上してございますが、このうち、労災保険といたしまして一億一千三百九十二万四千円掲げておりまするが、これは、若干ここに書いてある項目と
第七番目は、婦人年少者対策の推進でございまして、事項はそこにごらんをいただきますように、婦人の職業対策、これは未亡人と中年層の方の婦人はなかなか就職が困難な向きがございますので、簡単な職業訓練あるいは家事サービス、こういうような面の職業補導をいたしまして、就職のしやすいような状態を作っていきたいという所要経費でございます。
働く婦人、年少者につきましては、主として中小企業に問題があるのでありますが、その実質的な地位の向上及び福祉の増進のため、婦人職業対策施設の拡充、年少労働者福祉員制度の推進等積極的に施策を進めているところであります。 家内労働問題につきましては、わが国の家内労働はきわめて広範に存在し、その形態も複雑であるため、いまだ十分に実態を把握しているとはいえない段階にあります。
働く婦人、年少者につきましては、主として中小企業に問題があるのでありますが、その実質的な地位の向上及び福祉の増進のため、婦人職業対策施設の拡充、年少労働者福祉員制度の推進等積極的に施策を進めているところであります。 家内労働問題につきましては、わが国の家内労働はきわめて広範に存在し、その形態も複雑であるため、いまだ十分に実態を把握しているとはいえない段階にあります。
○政府委員（澁谷直藏君） 三十三年度の当初の要求額ということでございますが、人件費のようなものを除きまして、純然たる事業費の系統を申しますると、婦人年少者の保護対策費といたしまして、三十二年度の予算額が二千百七十六万九千円に対しまして、当初要求額は、三億三百四十五万七千円、増額としましては、二億八千百六十八万八千円の増額を含めた要求をいたしたのでございます。
婦人年少者保護対策費の約一億一千万円を初め、労働基準監督行政運営改善費、港湾労働者対策費、新規労働力雇用対策費、身体障害者等職業援護対策費等、全く見るべきものがありません。
それから婦人年少者の福祉施設の関係におきましては、九百五十六万三千円の増でございまして、比率において八一％の増ということになっております。平均いたしまして総合計で前年に比べて四七％増、こういうことになっております。
○谷野政府委員 ただいま先生のおっしゃられましたように、特に組織のない労働者の問題につきましては、また婦人年少者の問題といたしましてほんとうに大事なことだと思っております。婦人少年局の年少労働課におきましては、ことしも特に中小企業に働く労働者の労働条件につきまして、工業部門と非工業部門に分けて調査を実施いたしております。
従って、この原則に基いて最低賃金額を決定するに当っては、性別、年令別などの区別にとらわれてはならないし、婦人、年少者なるがゆえに不当な身分的差別を受け、家計補助的な賃金しか払われないような現状は、許さるべきではないと考えるのであります。
これにつきましては、先般来基準審議会におきまして、基準法の施行令だとか、婦人年少者の労働基準規則であるとかいうものにつきまして御審議をいただいて、若干この間に中小企業の特性というものも益り込んで参つたのでございますが、今般安全衛生規則を、労働安全規則と、それから一般安全規則、特別安全規則というふうにわけまして、中旬の基準審議会に諮問いたしたいと考えております。
もちろん婦人の労働者や年少者は、俗にいう男子成年労働者に比べると、数的には非常に見劣りがしますが、この婦人、年少者の労働に関しては保護政策がとられておるのでございます。しかも全国各府県には婦人室を設けてこの仕事をおやりになろうというのには六千二十四万八千円というこの金額では、実際に仕事はできない。言いかえれば名目だけを置いて、この仕事をないがしろにするというふうにしか理解できないのであります。
一、二の例がございましたが、婦人、年少者の保護の問題もまだ十分ではないこともその通りでございましよう。
他の問題に比べると、とかく婦人年少者補導の問題は忘れ勝ちでありますが、産業経済の近代化が不十分な地方においては特にこれら職員室の活動は期待すべきものが多々ありますので、機構の充実、施設の改善を図る必要があると思われたのであります。何とぞこの点においても委員会におかれては十分御配慮を願いたいと思います。 以上非常に簡單ではありましたが、視察の一般的報告を終ります。